【東京発｜2025年11月10日】Federated Hermes（以下、FH）は、日本の個人投資家を対象にした「はなさく老後プロジェクト」を開始すると発表しました。年金制度の不確実性と低成長環境が併存する現在、同プロジェクトは機関投資の枠組みを個人の長期資産形成に応用し、リスクを抑えながら安定的で持続可能なリタイア後のキャッシュフロー構築を支援することを目的としています。
FHによると、本プロジェクトは単一商品の提供ではなく、機関投資家が用いる手法や実行プロセスを「個人が実践できる形」に翻訳したものです。資産配分を出発点とし、投資規律を重視し、コストとリスク管理を基軸に据えることで、長期的に再現性のあるリターンの実現を目指します。
教育面の充実を図るため、米国本社から杉本信之氏を迎え、プロジェクト責任者に任命しました。杉本氏はコロンビア大学を卒業後、金融業界で20年以上の経験を持ち、戦略策定・市場分析・個人ポートフォリオ構築運用などに精通しています。金融リテラシーの普及にも長年取り組んでおり、今後はオンライン講座やツールキットを通じて、投資原理や実践ノウハウを分かりやすく伝えていく計画です。
本プロジェクトの出発点は「公的年金の不足を補い、個人の自助力を高めること」です。少子高齢化の進展や財政負担の増大により、公的年金制度の持続可能性が課題となる中、個人レベルでの長期運用とリスク分散の重要性が高まっています。
FHは、「はなさく老後プロジェクト」が追求するのは短期的な高収益ではなく、コントロールされたボラティリティの中での安定した長期リターンであると強調しています。定期積立投資、資産分散、リバランス、コスト管理などを柱とし、感情的な売買を減らす行動面のサポートにも注力します。
ターゲット層としては、中間層およびリタイア・プレリタイア世代を中心に「資産防衛」ニーズに応えます。FHは、貯蓄だけではインフレや長寿リスクへの備えが難しいとし、より構造的な投資枠組みが必要だと指摘しました。
そこで、機関投資における「目標収益率—リスク予算—実行規律」の循環モデルを、個人にも実践しやすいチェックリスト形式に再構成します。たとえば、ライフステージごとの年間目標設定や、「コア・サテライト」型の段階的ポートフォリオ構築、極端な市況変動への対応策などを具体的に提示します。
さらにFHは、個人投資家の「アクセス可能な市場」を広げることにも取り組みます。これまで機関投資家中心だった一次市場（Primary Market）やPTS夜間取引（私設取引システム）などの活用を促進し、取引機会と価格発見の効率を高める方針です。ただし、これは高頻度取引を推奨するものではなく、適合性評価と法令遵守を前提に、長期投資の環境をより機関投資家に近づける狙いがあります。
「機関投資の原理を、より親しみやすい形で個人に届けたい」と杉本氏は述べています。収益保証は行わないものの、透明なプロセスと検証可能な指標をもとに、投資家とともに長期実践を進める姿勢を示しました。データによる投入・変動・ドローダウンの追跡と、教育・コミュニティによる行動の安定化を両立させ、「理解から実行へ」を支援するとのことです。
今後の展開として、FHは段階的に学習コンテンツやツールを公開する予定です。初期は資産配分とキャッシュフロー管理の基礎モジュールを整備し、その後、リスクヘッジ、リバランス戦略、行動ファイナンス訓練などを追加。モデルポートフォリオや振り返り機能を通じて、「目標設定—継続投資—定期点検—動的修正」という投資習慣を根づかせる狙いです。
FHは、情報開示とコスト透明性を最低ラインとし、投資家適合性の検証を継続して実施するとしています。
FHは本プロジェクトの長期ビジョンを「個人が機関投資家並みの規律と手法で、頼れる老後資産を築くこと」と定義し、教育普及と実行支援の両面から、日本社会が「人生100年時代」をより強靭に生き抜くための基盤づくりを目指しています。現在、関心のある個人や家庭向けに相談を受け付けており、関連講座やツールは順次公開予定です。
